四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
シルバー人材センターは，高齢者が働くことを通じて生きがいの充実，社会参加の促進などを目的に運営しておりますので，会員に新たな負担を求めることは，会員の減少や活力低下等も危惧されるところでございます。
シルバー人材センターは，高齢者が働くことを通じて生きがいの充実，社会参加の促進などを目的に運営しておりますので，会員に新たな負担を求めることは，会員の減少や活力低下等も危惧されるところでございます。
そこで，まずは市職員の理解を深める観点から，去る８月29日に生活福祉課の職員を対象とした研修を，当該運動について愛媛県から委託を受けた愛媛県障がい者社会参加推進センターの御協力により実施したところでございます。 今後におきましても，愛顔のあいサポート運動に周知を図りながら，あいサポーター研修の機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。
まず、まとめて使えないかといった点につきまして、当事業につきましては、障害をお持ちの方に経済的な支援をする一方で、より多くの外出を促して社会参加をしていただきたいといった目的もありますことから、１回の乗車につき１枚の利用に限定させていただいております。
今後も，障がい者の社会参加の推進を図るため，様々な事業に参加するための支援をあらゆる角度から検討してまいりたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 市長の答弁ありがとうございました。 ３つの方法があり，１つは市で購入する，２つ目は民間からの借り上げの補助金増額，３つ目が民間バス会社が購入する際の補助金ということですね。
女性の活躍だけでなく，障がいのある方の社会参加や性的指向・性自認への理解促進，多文化共生などの取組がなされてきました。 また，新型コロナウイルス感染症拡大は，社会の在り方や価値観に大きな変化をもたらしました。 そこで，最初の質問は，本市のこれまでの取組についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長 高橋博俊地域振興課長。
この制度は，若者に早く社会参加をしてもらいたいという狙いもあり，実に140年ぶりの改正だそうであります。責任の自覚が早く芽生え，我が国の運営にも参画意識が高まるものと考えられますが，反面，親の同意がなくローンやクレジットカードの作成が可能になるケースもあります。利便性がよくなるようでありますが，特に金銭の取扱いに非常に不安も残ります。
今後は，デジタルツールを用いながら，責任ある市民として社会参加のための知識や能力を高めるため，デジタルシチズンシップ教育にも取り組んでまいりたいと考えております。 ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用についてのお答えは以上でございます。 次に，質問項目８，（仮称）北地区交流センターの進捗状況と各公民館の整備方針についてお答えいたします。
今ほど御紹介いただきましたｅ－ｓｐｏｒｔｓにつきましては、議員が言われましたように、年齢、性別、時間や場所、障害の有無を問わず参加することができ、健常者との交流を深める機会を創出することにもなりますので、障害者の社会参加の推進に寄与するものと感じているところでございます。
また、平成１９年度から指定管理を受けている事業所は、障がい者の就労を支援しており、社会参加・雇用の施設とし今後も事業を継続していただきたい。 なお、指定管理施設を改修する場合においては、町の方向性を明確にすべきであるという意見がございました。
◆４番議員（佐々木宣夫君） では、コロナ禍において、高齢者の運動や社会参加はどのように進められますか、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 伊手福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 コロナ禍における高齢者の健康づくりといたしましては、全世代を対象とした自宅でも可能な健康づくり啓発番組「おうちで健康づくり！
この事業でございますが、今ほど議員が言われましたように、いわゆるがん末期の方に対しまして、残された時間を在宅で療養する場合に必要なサービスを支援する事業となっておりまして、就労や社会参加を目的としたものにはなっておりません。 と申しますのも、がん患者への支援としまして、これまで４０歳以上の方には介護保険制度がありました。
いずれにいたしましても、全てのケアラーが、心身の健康、生活の質を保ちつつ、仕事、育児、療育、教育、社会参加等の両立が継続できるよう、課題の早期発見・把握から、適切な支援につながる体制の促進に向け、まずは相談しやすい体制づくりに資する関係機関との情報共有やネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
今後、障がいのある方の就労支援や居場所づくりの確保など、社会参加の促進に向けて、保護者や関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 少林議員、１の１について再質問はありませんか。 少林議員、１回目です。 ○５番（少林法子） まず、タクシー券に関してですが、３００メートルの感覚ってお分かりでしょうか。測ってみました。
近年の少子高齢化、人口減少によって、女性の社会参加、自立志向が高まり、各産業界においてもそれぞれ活躍され、女性の評論家や社長、中央省庁では女性局長や外交官など、あらゆる分野において社会的な地位を占められております。 さきの東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長へ就任された橋本聖子氏は、最適な人材であったと評価されております。
耳が聞こえにくい、聞こえないというのは、高齢者の社会参加、再雇用などの大きな障害となっている。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながる。 よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
今後につきましても，教育厚生委員会との連携を図りながら条例制定の取組を進めていくほか，障がいへの理解促進，障がい者の社会参加や就労の促進などの共生の基盤となる施策を進め，障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせる共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ○吉田善三郎議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 ということで，非常に前向きな答弁をいただきました。
このヘルプカードが普及啓発されたきっかけは、東京都におきまして自閉症の子を持つ母親から、子供が一人で社会参加できるようになったとき、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京をつくってほしいとの声が、公明党の都議会議員に寄せられたことからでありました。
一方で、女性の社会参加や共働きの増加、働き方の多様化などを背景に、行政に求められる支援の在り方も変化しております。子育て世帯のニーズをしっかりと捉え、病児保育事業をはじめ、サービスを利用していただきやすい環境を整えながら新たな支援策の充実を図るとともに、市民の皆さんのお力もお借りして、子育て世帯を孤立させないよう、地域で見守る取組なども展開しているところであります。
高齢者の社会参加、労働参加、健やかな生活など、健康寿命の延伸や医療費の抑制にもつながる政策であり、まさに国の公的助成制度の創設がまず急がれると思いますけれども、宇和島市として、特に障害者認定のない加齢性の難聴者に対する補助金制度について、現在どのような検討がされているのか、保健福祉部長にお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
これらの世代には、希望する就職ができずに、非正規雇用になった方やニートやひきこもりなど、社会参加に向けた支援を必要とする方も多くいます。この会議には、ひきこもり家族会であるＫＨＪ愛媛県こまどりの会も委員として参加させていただきました。